セキュリティ One ニュース国税庁のフィッシングサイトが大きく増加
国税庁を装ったフィッシングサイトが前月と比べて6倍以上に増加しています。「税金が未納です」などといったメールやショートメッセージ（SMS）を送りつけ、偽のサイトに誘導してログイン情報を盗み取る手口です。これから確定申告のシーズンを迎え、e-Taxの利用者も増える時期のため、特に注意が必要です。国税庁の公式サイトでも「国税庁、国税局及び税務署では、ショートメッセージやメールにより国税の納付を求めたり、差押えを予告したりする案内を送信することはありません。」と注意喚起しています。不審なメールやSMSに記載されたリンクは絶対にクリックせず、必ず公式サイトへ直接アクセスするようにしてください。
国税庁のフィッシングサイト
※画像は詐欺・危険サイトのイメージであり、本文内容とは関係ありません。
国税庁：不審なメールや電話にご注意ください
首相官邸の投資詐欺サイトが登場、衆院選の時期を狙った可能性も
12月から1月にかけて、首相官邸を装った投資詐欺サイトの出現が確認されています。これらのサイトでは、首相の映像や発言を悪用し、投資商材の購入を促したり、個人情報を入力させて盗み取ったりする手口が使われています。この期間中の報告件数は多くはないものの、衆院選で首相への注目度が高まる時期に合わせて、詐欺サイトがばらまかれている可能性があります。実際に首相官邸からも注意喚起が出されており、注意が必要です。
首相官邸の投資詐欺サイト
※画像は詐欺・危険サイトのイメージであり、本文内容とは関係ありません。
首相官邸：首相官邸ホームページの偽サイトに御注意ください（注意喚起）
フィッシングサイトブランドランキング
1月度は国税庁が最も多く、1位となっています。また、7位には任天堂がランクインしています。特に1月から2月にかけては、任天堂やPlayStationを装ったフィッシングサイトの増加しており、注意が必要です。
フィッシングサイトカテゴリ別構成比
1月度は官公庁のフィッシングサイトの構成比が上昇しており、国税庁のフィッシングサイトが増加したことが要因と考えられます。また証券系のフィッシングサイトの減少により構成比が減少しています。
※5ポイント以上上昇したカテゴリは赤色の矢印になります。
※5ポイント以上減少したカテゴリは黄色の矢印になります。
フィッシング詐欺被害防止のポイント
メールやSMSで案内されたURLが正規のURLか確認する
メールやSMSメッセージ上のリンクはクリックせず、事前に登録しておいたブックマークやウェブ検索で正規サイトへアクセスしましょう。 怪しいサイトを診断する無料サービスを利用し、事前にURLをチェックすることも有効です。
個人情報やクレジットカード番号の入力を促すメール・SMSに注意する
クレジットカード会社が個人情報やクレジットカード情報をメール・SMSで問い合わせることはありません。情報入力を求めるメールには対応せず正規サイトを確認してください。
ログインID・パスワードの使い回しを控える
複数のサービスサイトで同じログインID・パスワードを使い回していると、フィッシング詐欺によってログインID・パスワードが詐取された場合、他のサービスサイトの不正利用被害に遭う可能性が高まります。被害を最小限に抑えるためにもログインID・パスワードの使い回しはせず、サービスごとに登録内容を変更し管理を行うようにしましょう。
セキュリティソフトやネット詐欺専用ソフトを導入する
犯罪者の手口は日々巧妙化しており、今まで意識してきた対策が通用しなくなる可能性があります。日々進化するネット犯罪に対抗するにはセキュリティソフトを導入することも必要です。不審なサイトにアクセスした際に注意喚起を行ってくれます。
森 達哉教授のコメント
1月度は、国税庁を装うフィッシングサイトが前月比約6倍に急増し、ブランドランキングで首位となりました。本リポートを継続的にご覧いただいている皆様はお気づきかと思いますが、国税庁のフィッシングサイトは10月度に前月比7倍で上位に浮上して以降、11月度に48倍、12月度に5倍、そして今回の1月度に6倍と、4か月連続で増加を続けてきました。この推移から、攻撃者が確定申告シーズン到来の数カ月前から段階的にキャンペーンを拡大していく計画的な戦略をとっている実態がうかがえます。確定申告に伴うe-Taxの利用が本格化する2月〜3月がフィッシング攻撃のピークとなる可能性が高く、最大限の警戒が必要です。
また、首相官邸を装った投資詐欺サイトの出現も確認されています。衆院選で首相への注目度が高まった時期に合わせてばらまかれた可能性があり、社会的な関心が集まるタイミングを狙う攻撃者の常套手段と言えます。これまでも著名人の映像や発言を悪用した投資詐欺は存在しましたが、今回は国家の中枢機関である首相官邸という権威を利用して信頼性を演出している点が特徴的です。
過去約1年にわたる本リポートのデータを振り返りますと、春の新生活、証券口座開設、夏の猛暑、旅行シーズン、秋の国勢調査、マイナンバー関連の行政手続き、冬の年末商戦、衆院選、確定申告と、社会的なイベントや関心事に便乗する攻撃パターンを明確に見てとることができます。2月以降は確定申告の本番に伴う国税庁フィッシングのさらなる増加に加え、年度末の引っ越しシーズンに便乗したインフラ系サービスの詐欺も想定されます。不審なメールやSMSのリンクは決してクリックせず、公式アプリやブックマークからのアクセスを徹底するとともに、本リポートの内容をご家族や周囲の方々と共有していただければと思います。
このページを監修した人
森 達哉
早稲田大学 理工学術院 教授
「令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（研究部門）」受賞
NICTサイバーセキュリティ研究所 招へい専門員
出典： ネット詐欺総研
ネット詐欺リポート1月度